特殊詐欺被害者の心のケア支援へ　大分県の条例案可決

　大分県議会は１１日、特殊詐欺事件で多額の金を取られた人の心のケアなど被害者支援策を盛り込んだ条例案を全会一致で可決した。特殊詐欺の防止策を定めた条例は全国で制定されているが、県によると、このような支援策を含む条例は都道府県レベルで初めて。来年４月１日に施行される。

　県によると、被害者の中には、家族に責められ関係が破綻したりショックで自殺を考えたりする人もいる。条例では、カウンセリングを受けられる機関の紹介や捜査状況の説明、被害金回復に向けた助言など幅広い支援を想定している。

　さらに詐欺グループに個人名や電話番号が渡らないよう、名簿業者などに対し、提供先の身分を公的証明書で原則確認することを義務付けた。違反後、知事による指導や勧告に従わない場合は事業者名を公表する。