安倍晋三首相は１２日、官邸で開かれた防災推進国民会議で「地域全体であらゆる自然災害に備える『防災意識社会』を構築していく」と強調した。台風や豪雨などの頻発を踏まえ地域や企業、学校、ボランティアが助け合う「共助」の重要性を呼び掛けた。
会議は今年５回目。大塚義治・日本赤十字社社長を議長に、経済団体や労働組合、全国知事会をはじめとする地方６団体のほか、教育・学術、障害者、メディアなど幅広い分野の関係者が参加した。
全国社会福祉協議会の清家篤会長（前慶応義塾長）は、今年の豪雨災害で約２０万人がボランティア活動に従事したと明らかにし、各地のボランティアセンターへの支援強化を訴えた。
