ＥＵ環境政策で「炭素税」検討　首脳会議で協議へ　

　【ブリュッセル＝三井美奈】欧州委員会は１１日、２０５０年までに温室効果ガス排出量の「実質ゼロ」化を掲げた新戦略「欧州グリーンディール」の概要を発表した。欧州連合（ＥＵ）域外からの輸入品に対し、炭素税を導入する方針を示した。１２、１３日開催のＥＵ首脳会議で討議される。

　「欧州グリーンディール」は、フォンデアライエン欧州委員長が今月１日の就任に当たって掲げた看板政策。概略では、３０年の排出量削減を「１９９０年比で４０％」とした現在の目標を「５０～５５％」に引き上げた。達成に向け、官民あわせて年間２６００億ユーロ（約３１兆円）の投資を目指す。

　炭素税をめぐっては、輸入品に「特定分野に対する調整メカニズム」を設け、価格に反映させると明記した。温室効果ガスの排出源となっている鉄鋼、セメントを想定しているもようだ。

　欧州委のティメルマンス副委員長は９日、マドリードで開かれている国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）での記者会見で、炭素税について「必要なら導入をためらわない」と発言。大排出国の中国、パリ協定を離脱した米国を念頭に、ＥＵ企業が競争で不利にならない仕組みが必要だと述べていた。

　概略はまた、電気自動車（ＥＶ）用バッテリーなど、ＥＵの技術革新につながる産業では「期間限定の公共投資」を認める立場を示している。

　欧州委は来年以降、戦略に沿って法案を順次策定する方針。国内エネルギーの多くを石炭に依存するポーランドやハンガリー、チェコは「実現は困難」として反対している。