【ワシントン＝塩原永久】米メディアは１２日、トランプ米政権が中国との貿易協議で「第１段階」の大筋合意に達したと報じた。新たな対中制裁関税を予定通り１５日に発動するのを取りやめ、すでに発動した関税の一部も軽減する見通しだという。関税発動が回避されれば約１年半にわたる激しい米中対立がやわらぐ展望がみえてくる。
トランプ米大統領と政権幹部が１２日午後（日本時間１３日未明）、貿易問題について会議を開き、１５日に予定した中国への「第４弾」制裁関税の発動の是非を議論していた。
トランプ氏は１０月、中国との「第１段階」の部分合意に達したと表明。数週間内に合意文書に署名する意向を示していた。
ただ、中国は米国が発動した関税について、予定する措置の発動中止に加え、発動済みの措置の撤廃を強く要求。米国側も中国による米農産品の購入枠に数値目標を設けるよう求め、両国間の溝が埋まらず合意文書の準備が整わなかった。
トランプ氏は１２日朝、ツイッターで「中国との大きな合意にとても近づいた。中国も（合意を）望んでいる。われわれもそうだ」と述べていた。
１２日午後の会議には、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表、ムニューシン財務長官、クドロー国家経済会議委員長、ナバロ大統領補佐官が参加すると伝えられていた。
米国が１５日に予定した第４弾関税の後半部分は、中国からの輸入品１６００億ドル（約１７兆５千億円）分に１５％の追加関税を課す。スマートフォンなども対象に含まれるため、米経済への影響が懸念されていた。
