参政党の神谷宗幣代表が2025年8月25日、X（旧Twitter）を更新し、JICA（独立行政法人 国際協力機構）によるアフリカ諸国「ホームタウン」認定にコメントしました。この構想が「移民受け入れ促進」に繋がるという憶測に対しJICAは報道を否定しましたが、神谷氏は移民に繋がる話なら断固反対姿勢を明確に。
JICA構想の波紋：人材育成と移民憶測
JICAは山形県長井市、千葉県木更津市、新潟県三条市、愛媛県今治市の4市をそれぞれタンザニア、ナイジェリア、ガーナ、モザンビークのホームタウンに認定。これは経済発展が見込まれるアフリカ諸国と日本をつなぐ人材育成を目指す取り組みです。しかし、SNS上では「移民のための特別ビザ制度が始まるのでは」との真偽不明の情報が急速に拡散し、社会的な騒動に発展しました。
参政党の神谷宗幣代表がJICAのアフリカ・ホームタウン構想と移民政策についてコメントする様子（2025年6月撮影）
海外報道とJICAの公式見解
騒動は海外メディアにも波及し、BBCなどが23日、日本政府がこのアフリカ・ホームタウン構想に関連して特別なビザ制度を創設する予定であること、また木更津市が日本人と来日外国人の夫婦を支援する可能性を報じ、さらに拡大しました。これを受け、JICAは25日に「『JICAアフリカ・ホームタウン』に関する報道について」と題する文書を公開。「移民の受け入れ促進、日本と当該諸国との往来のための特別な査証の発給等の記載は、いずれも事実に反します」と、海外報道やネット上の憶測を公式に否定しました。
神谷代表の移民政策への断固たる立場
JICAが報道を否定した後も、ネット上での騒動は収まりませんでした。神谷宗幣氏は同日、自身のXアカウントでJICA公式サイトへのリンクを掲載し、「こちらの問題について、情報が錯綜していますので、今調査中です」とコメント。その上で、「移民の受け入れに繋がる話なら参政党は必ず反対します」と宣言し、自身の党として移民政策に対する強い反対姿勢を明確に打ち出しました。
今後の注目点：JICA構想と日本の移民政策
JICAのアフリカ・ホームタウン構想を巡る一連の騒動は、日本の移民政策に関する国民の関心の高さを浮き彫りにしました。JICAは公式に否定したものの、参政党の神谷代表が移民受け入れに反対の意思を示しており、今後の政策議論の動向が注目されます。
