去る25日に開催された米韓首脳会談において、ドナルド・トランプ米大統領は、これまで先月の米韓両国間で合意された貿易協定には含まれていなかった、韓国によるアラスカ液化天然ガス（LNG）プロジェクトへの投資参加に言及しました。この突然の提起は、韓国政府にとって新たな課題を突きつける形となりました。世界的な政治経済の動向と日米韓の協力関係の観点から、この会談の内容と今後の影響を詳しく掘り下げていきます。
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アラスカLNGプロジェクトへの投資圧力
トランプ大統領は会談で、「米国は世界最大規模のエネルギー資源を有している。現在、アラスカのエネルギーに関して韓国と協力しており、近いうちに韓国と合弁投資の形で合意を締結するだろう。この過程には日本も深く参加している」と発言し、アラスカLNG開発への投資を強く求めました。先月の米韓貿易合意の際、韓国はアラスカへの直接投資ではなく、米国産LNGや原油など、総額1000億ドル相当のエネルギーを購入することで合意していました。しかし、今回のトランプ大統領の再度の言及は、韓国に追加的な経済的負担を課すものと見られています。
これに対し、韓国大統領室の金容範政策室長は同日の記者会見で、「実務レベルでは、アラスカLNGプロジェクトを特定して議論されたものではない」と説明しました。また、韓国通商当局の関係者も、「トランプ大統領がアラスカプロジェクトにそれだけ強い関心を持っていると理解すべきだろう。アラスカプロジェクトの事業的妥当性などを検討し、米国と積極的に協議していくという韓国政府の既存の立場に変わりはない」と述べ、慎重な姿勢を示しました。さらに、同関係者は「日本もまだ具体的な投資計画を発表しているわけではない」と付け加え、日本の具体的な動きを注視する姿勢を示唆しました。
米国製武器購入の継続的議論
アラスカLNG投資への言及に加え、トランプ大統領は米国製武器の購入についても言及しました。「米国は世界最高の軍事装備を製造している。韓国は軍事装備の主要な購入国であり、われわれはその点についても議論するだろう」と述べ、韓国による米国製先端武器のさらなる購入を促しました。
これに対し、韓国大統領室の魏聖洛安保室長は、「国防費の増額は、武器購買力の拡大や国防力改善に繋がるだろう。米国製武器の購入に関しては、必要な領域で先端武器を導入することが韓国政府の立場であり、この点でも米国と共通の認識を持っている」と発言しました。この発言は、防衛費増額を前提として、今後米国製武器の購入が具体的に議論される可能性が高いことを示唆しています。
まとめ
今回の米韓首脳会談では、トランプ大統領がアラスカLNGプロジェクトへの韓国の合弁投資と米国製武器の購入という二つの主要な議題を提起し、韓国に新たな圧力をかけました。韓国政府はこれらの提案に対し、事業の妥当性や必要性を慎重に検討し、米国と協議を続ける方針です。特に、アラスカLNGプロジェクトにおける日本の関与の可能性も指摘されており、今後の日米韓の経済・安保協力の動向が注目されます。
Source link: https://news.yahoo.co.jp/articles/d21422a2b39e8cbaefc91fbbf7c5f10d4a20ad6b
