自民党「2万円給付」公約は「民意得られず」元経安保相・小林鷹之氏が実施に否定的見解

自民党の小林鷹之元経済安全保障担当相（50）が、BS日テレ「深層NEWS」に生出演し、7月の参院選で党が掲げた国民1人当たり2万円の現金給付公約の是非について、自身の見解を明確に述べました。物価高対策としてのこの公約が、有権者の支持を得られなかった背景とその後の対応について、小林氏は厳しい分析を示しています。

7月の参院選公約について見解を述べる小林鷹之元経済安保担当相

参院選での「2万円給付」公約と与野党の対立

先の参院選において、自民党は国民1人当たり2万円の現金給付を物価高対策の公約として掲げ、消費減税やその廃止を訴えた野党と対立しました。しかし結果は過半数割れという大敗に終わり、この選挙結果が国民の「民意」をどのように反映しているかが注目されました。選挙後も石破茂首相は続投を表明しましたが、政策の方向性には再考が求められています。

小林氏が指摘する「民意」と自民党の課題

小林氏は、今回の選挙結果について、「これだけ私たちが苦しい思いをしているのに、自民党は答えを出してくれないじゃないか」という国民の不満が表れたものと分析しました。さらに、自民党が税制改革に後ろ向きであると有権者に受け止められたことに対し、「自分たちを本当に自民党は見てくれているのか。そうじゃないんじゃないか。そういう答えを突き付けられた」と述べました。

今回の選挙で躍進した野党と比較し、自民党は「スピード、発信力、一貫性の問題、すべてで劣後してしまったのではないか」と指摘。国民が求めていたのは、一回限りの現金給付よりも、恒常的な減税であったことが浮き彫りになったと強調しました。

政策決定過程の混乱と「選挙目当て」の指摘

自民党が掲げた現金給付の公約について問われると、小林氏は「そこは有権者には刺さらなかった」と断言しました。現金給付案は、一度は党内で見送られたにもかかわらず、参院選直前に再び持ち出された経緯があり、この政策決定過程の「ドタバタ」を問題視。

「減税対給付の争点が参議院選の中で浮かび上がった。今回、これだけ大敗したということは、給付に対しては民意を得られなかったと思っている」とし、党内の方針と直前の変更が有権者から「選挙目当て」と捉えられても仕方ない、との見解を示しました。

元経安保相としての断言：「給付はやるべきではない」

現状を踏まえた現金給付の実施の是非について質問された小林氏は、「今、決定権限があるわけではないですけど」と前置きしながらも、自身の強い意志を表明しました。

「仮に自分に決定権があるのであれば、これだけの選挙結果を踏まえて、給付はやるべきではない。やりません」と明確に断言し、国民の意見を真摯に受け止めた政策判断の重要性を訴えました。

結論

小林鷹之元経済安保担当相の発言は、参院選の大敗が単なる敗北ではなく、自民党の政策決定プロセスと国民への向き合い方に対する深刻な警鐘であることを示唆しています。特に、物価高対策としての現金給付公約が「民意」を得られなかったという分析は、今後の政治課題において、国民の真のニーズを把握し、一貫性のある政策を提示することの重要性を浮き彫りにしています。