ロのウクライナ攻撃「平和望む立場に疑問」、米が経済制裁警告


[国連 29日 ロイター] – 米国は29日の国連安保理会合で、ウクライナに対する大規模攻撃は「平和を望むロシアの真剣さに疑問を投げかける」と述べ、ロシアが戦争を継続すれば経済制裁を科す可能性があると警告した。

米国のケリー代表代理は「米国はロシアに対し、暴力を停止し、戦争終結に向けて建設的に関与することでこうした結果を回避するよう求める」と述べた。

また「ロシアは今こそ平和に向けて進む決断をしなければならない。ロシアとウクライナの首脳は2国間会談で合意しなければならない」とし、ウクライナの首都キーウ(キエフ)に対する28日の大規模攻撃について「平和を望むロシアの真剣さに疑問を投げかける。民間人居住地域へのこうした攻撃は直ちに停止しなければならない」と述べた。

ウクライナのスビリデンコ首相は「ロシアは戦争終結よりも殺害を選択し続けている」と非難。「われわれは平和的解決と確かな安全の保証の確立に向けた取り組みでこのことを考慮すべきだ」と訴えた。また、将来の交渉の成功のために停戦が不可欠な前提条件だと強調した。

ロシアのポリャンスキー国連次席大使は、ウクライナとの首脳会談を検討する用意があると述べた。ただ、条件として「綿密な事前準備と実質的な内容が伴う必要がある」とし、「そうでなければ全く意味がない」と述べた。また「(米国は)紛争の根本原因に対処する必要性をますます理解しつつある。そうでなければ紛争解決は不可能だ」とした。



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