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ひとり親家庭が養育費の不払いによって困窮するのを防ぐため、大阪府が来年度から、養育費の受け取りを支援する制度を始めることが１５日、関係者への取材で分かった。養育費保証を導入する自治体に府が助成し、自治体の取り組みを促す狙いがある。こうした支援態勢は都道府県で初とみられる。
養育費保証は、ひとり親家庭への支払いが滞った場合に、民間の保証会社が養育費を肩代わりした上で、会社側が養育費の支払い義務を負う相手方に債権回収を行う仕組み。ひとり親家庭が保証会社と契約する際には保証料が必要となる。
大阪市では今年度から、養育費の条件について双方が合意し、公正証書などを作成して取り決めた市民を対象に、保証料を補助する制度をスタートさせた。上限は５万円。
ただ府内で同様の制度を持っている自治体は他にはなく、全国的にも不払い対策を実施しているのは、兵庫県明石市など一部の先進的な自治体にとどまる。
そこで府の支援制度は大阪市のように保証料を補助する自治体に対し、その負担分の２分の１を助成する方向で調整している。
厚生労働省によると、平成２７年の母子世帯の平均収入は３４８万円で、子供のいる世帯の平均所得（７０７万）のおよそ半分。２８年度調査では母子家庭で養育費を受け取っていると回答した人は２４・３％だった。
府は、保証料助成を現在策定中の「ひとり親家庭等自立促進計画」（令和２～６年度）の柱として、来年度予算に関連事業を含めて約３億円を計上する方針。相談事業や雇用促進に関する取り組みも強化する。
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