【政界徒然草】首相周辺が語る「あの時解散のチャンスだった」

　臨時国会が９日、閉会した。会期内には、２閣僚が相次ぎ辞任したことなどで安倍晋三内閣の支持率が下落したことや、憲法改正議論が停滞したこともあり、永田町には安倍首相が事態打開のため「年内に衆院を解散するのではないか」との臆測が流れた。結局首相は決断しなかったが、閉会日に開いた記者会見では「（解散を）断行することに躊躇はない」とも強調。首相はいかなる解散戦略を描くのか。

　「年末解散をやるべきだった」

　首相周辺はこう振り返り、千載一遇の解散時期があったと悔しそうな表情をみせた。

　先の国会では、政府・与党の最重要課題だった日米貿易協定の年内承認にこぎつけた。しかし、４国会も店ざらしとなっていた憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案は実質的な審議すらできず、またしても継続審議扱いとなった。

　改正案をめぐっては、自民党内で、立憲民主党など主要野党が欠席のまま衆院憲法審査会で採決を行うべきだとの強行論もあった。

　しかし、日米貿易協定承認案の審議日程が菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相のダブル辞任騒動で遅延。改正案を無理に通せば協定承認案の審議に影響しかねない事態となり、自重を余儀なくされた。自民党幹部は「重要法案がなければ（改正案の採決を）『えいや』でできたのだが」と悔しがる。

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