住民投票「来年１１月有力」　大阪都構想で維新代表

　大阪市を廃止し特別区を設置する「大阪都構想」の住民投票実施時期について、大阪維新の会代表の松井一郎市長は１６日、市役所で記者団に「来年１１月が有力な時期だ」と述べた。１１月上旬を念頭に、都構想に賛成する方向で検討している公明党と協議し、具体的な日程を決める。

　住民投票はこれまで１１～１２月ごろの実施が見込まれていたが、松井氏は「１２月になると（市民の）皆さんも忙しい。できるだけ投票しやすい時期にしたい」と言及。大阪維新代表代行の吉村洋文大阪府知事も同日、記者団に「比較的暖かい１１月上旬にやりたいと公明党に申し入れたい」との意向を明らかにした。

　都構想の制度案（協定書）を作る府市の法定協議会では、既に大枠が固まっている。２６日には各会派に現段階の賛否を問う中間採決を行う予定だ。