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日本政府は、日韓の貿易管理当局による局長級の政策対話が３年半ぶりに開かれたこと自体は歓迎している。しかし、対話再開が対韓輸出管理厳格化の見直しに直結するとは考えておらず、韓国側の行動を注視していく構えだ。
茂木敏充外相は１５日（日本時間１６日午前）、訪問先のスペインで韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と約１０分間立ち話し、政策対話について「喜ばしい」との認識で一致した。
ただ、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１６日の記者会見で、輸出管理のあり方に関し「輸出相手国の輸出管理も含めて総合的に評価し、運用していく」との方針を示し、輸出管理厳格化の撤回については「相手国と協議して決定するような性質のものではない」と強調した。
韓国政府は貿易管理を担当する人員を拡充すると伝えられるが、政府関係者は「１００人増えても素人ばかりだと仕方がない。しっかり運用実態を見なければならない」と語った。
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