総務省は１７日、自治体職員の年金を管理する「地方公務員共済組合」で、支給業務にミスがあったと発表した。６４０人に計３０６８万円を過払いしたほか、４４２人に計１７１３万円が未払いだった。システムのプログラムに誤りがあったことなどが原因としている。
総務省によると、１人当たりの過払い額は最大で１３１万円、未払い額は９５万円だった。９月に共済組合側から報告があり、問題が発覚した。過払い分は今後の支給額から差し引き、未払い分は追加支給する。受給者への説明は１０月に始めた。
高市早苗総務相は記者会見で「受給者に大変迷惑をかけた。おわびする」と述べ、再発防止に努める考えを示した。
