岸田氏、韓国議長の徴用工法案に「説得力ない」

　自民党の岸田文雄政調会長は１８日のＢＳ－ＴＢＳ番組で、韓国の文（ムン）喜（ヒ）相（サン）国会議長がいわゆる徴用工訴訟の解決に向けて日韓企業などの寄付金で財団を設立し、慰謝料を支給する法案を提出したことに否定的な考えを示した。「慰安婦問題の財団を勝手に解散した国が新たな財団を作る提案をする。どこまで説得力があるのか」と述べた。

　岸田氏は「この前段階で、約束したこと、条約をしっかり守ることが大事だ」と強調し、韓国政府に請求権問題の「完全かつ最終的な解決」を定めた１９６５年の日韓請求権協定を守るよう求めた。

　岸田氏が外相として関わった２０１５年の慰安婦問題をめぐる日韓合意で、日本政府は１０億円を拠出して財団を設立したが、韓国政府が今年７月に一方的に解散した。