個人宅などへ出向き、子どもを預かり保育や世話をする「ベビーシッター」。就業する母親のいる世帯の割合が過去最高となる中で、政府はベビーシッターの利用促進に向けた動きを加速させている。いっぽう、利用者側からは「利用料が高い」「高所得者しか利用できない」といった声も聞かれる。利用を促進するための課題とは何か。利用者や事業者に話を聞いた。
政府が進める「ベビーシッターの利用促進」…「高い」「性犯罪が怖い」の声も
政府は11月に総合経済対策を閣議決定し、「安全で質の高いベビーシッターの利用促進」に取り組む方針を明確にした。一部報道によれば、ベビーシッター利用料の一定額を所得税から控除できるようにする方向で検討に入ったという。
高市総理が先の総裁選で「どうしても実現したい政策」として挙げており、期待を寄せる声が多くあがっている。
いっぽう、Xには次のような声もある。
「ベビーシッター頼みたいけど3時間頼むと1万近くすると思うと二の足を踏む」
「高いから高所得者しか利用できない」
「知らない人が家に入るのが無理でシッターさん呼ぶとか考えられない」
「悪意があったり性犯罪者もいるから怖すぎて頼めない」
ベビーシッターの利用にあたってハードルの高さを感じる理由はさまざまあるようだ。
小学生を育てる父親は次のように話す。
「うちは共働きで奥さんが時短勤務をしていますが、『本当はベビーシッターとか使ってもっとバリバリ働きたい』と言うこともありました。でも結局、料金の高さや、他人を家に入れることの心理的なハードルから、利用することはなかったですね」
また、ベビーシッターの利用経験があるという2児の母親は次のように振り返る。
「子どもが生後2か月頃のときに、自分の時間をつくるために自治体のファミリーサポートセンターとプロのシッターさんを数回ずつ頼んだことがあります。すべてプロだから安心して任せられましたよ。ただ、シッターさんは料金が高くて、結局、1時間単位で数千円するからやめました」
