東京一極集中、令和6年度是正 地方創生で政府が目標見直し

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出邸する安倍晋三首相=19日午前、首相官邸(春名中撮影)

出邸する安倍晋三首相=19日午前、首相官邸(春名中撮影)

 政府は19日、地方創生の第2期となる令和2~6年度の取り組みを示した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」案を公表した。最重要課題である東京一極集中を是正する時期を2年から6年度に先送りするなど、平成27~令和元年度の第1期戦略で定めた目標を大幅に見直した。地域活性化の関連では、若者を含む就業者を地方で100万人増やすと明記した。

 安倍晋三首相は19日の有識者会議で「都市に住む人の地方での兼業、副業を促す新たな制度をスタートさせる」と表明した。20日に閣議決定する。

 新目標は、6年度の1年間に地方から東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)に転入した人と、転出した人を均衡させるとした。第1期は2年の均衡を目指したが、平成30年に約14万人の転入超過となり達成が絶望的だ。

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