政府は１９日、地方創生の第２期となる令和２～６年度の取り組みを示した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」案を公表した。最重要課題である東京一極集中を是正する時期を２年から６年度に先送りするなど、平成２７～令和元年度の第１期戦略で定めた目標を大幅に見直した。地域活性化の関連では、若者を含む就業者を地方で１００万人増やすと明記した。
安倍晋三首相は１９日の有識者会議で「都市に住む人の地方での兼業、副業を促す新たな制度をスタートさせる」と表明した。２０日に閣議決定する。
新目標は、６年度の１年間に地方から東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）に転入した人と、転出した人を均衡させるとした。第１期は２年の均衡を目指したが、平成３０年に約１４万人の転入超過となり達成が絶望的だ。
