【令和２年度予算案】チャーター機８０００万円減　五輪接遇費も計上　外務省

　外務省の令和２年度予算は、今年度当初予算比１８６億円減の７１２０億円となった。このうち政府開発援助（ＯＤＡ）予算は同５３億円増の４４２９億円を占めた。河野太郎前外相時代に注目されたチャーター機の借り上げ費は、８月の概算要求で今年度当初予算の２・５倍の１０億５０００万円を要求していたが、逆に８０００万円減の３億４０００万円にとどまった。

　当初予算の減額は、今年度計上した２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）、即位礼正殿の儀、第７回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）といった大型行事の関係経費（３２１億円）がないことが主な要因。

　来年度予算では東京五輪・パラリンピックの開催時に来日する海外要人の接遇費として４３億４０００万円を計上した。

　このほか、３５歳以下の日本人を政府が給与を負担する形で一定期間（原則２年間）国際機関に送る「ＪＰＯ派遣制度」をはじめ、国際機関で活躍する邦人職員の増強予算として、２６億４０００万円（今年度当初比５０００万円増）を盛り込んだ。

　新規案件では、円滑な査証（ビザ）発給や旅券（パスポート）取得に向けた環境整備など、領事業務のデジタル・ガバメント推進経費として２億３０００万円、海外の日本人学校のスクールバスの警備費などに２０００万円を計上した。