【令和２年度予算案】暮らしへの影響は　教育無償化、ポイント還元…人づくりや景気下支えに力点

　２０日に決まった令和２年度予算案。今年１０月に消費税率が１０％に上がり家計の負担感が増す中、所得の低い世帯の負担を軽くするための高等教育の無償化や、消費下支えのためのマイナンバーカードを活用したポイント還元といった、新たな取り組みの費用も盛り込まれた。今回の予算案は、私たちの暮らしにどう影響するのかイメージした。

　５６年ぶりの東京五輪もすでに終わった２年１０月Ｘ日－。会社から帰宅しネットサーフィンでくつろぐ田中さんの目に、「学びたい気持ちを応援します」と書かれたサイトが映った。この年の４月に始まった、低所得世帯の学生を対象とした大学や短大など高等教育の無償化の紹介だ。授業料や入学金が減免されたり、返済がいらない給付型奨学金の支給額が拡充されたりする。近所の短大生がこの制度を使って給付型奨学金を申請するらしい。

　翌日、出勤した田中さんは同僚の伊藤さんから「マイナンバーカード、持っている？」と唐突に聞かれた。１２桁のマイナンバー（個人番号）が書かれた顔写真付きのカードで、身分証明書になるほか、コンビニで住民票などを取得できる。今後は健康保険証として使えるようになるというが、普及はイマイチと聞いた。

　伊藤さんは、９月から３年３月末までの期間限定のマイナンバーカードを活用したポイント還元が気になるらしい。現金を使わないキャッシュレス決済で２万円の入金か買い物をすると、５千円相当のポイントが付く。田中さんも、６月末までやっていたキャッシュレス決済へのポイント還元では、スマートフォンを使うＱＲコード決済や電子マネーを駆使しただけに興味がわいてきた。

　田中さんは昨年結婚し、マイホーム購入を真剣に考えているが、３０代前半で収入も蓄えもこれから。すると上司の山本さんが「すまい給付金」という制度があると教えてくれた。マイホームを買った後に申請すると、収入に応じて最大５０万円をもらえる上、住宅ローン減税と一緒に使えるという。「奥さんと一緒によく調べてみようかな」

　山本さんは４０代半ばで、バブル崩壊後の新卒採用が特に厳しかったころに社会に出た就職氷河期世代だ。学生時代の友人には、今もフリーターなどで暮らす人がいるという。相談体制の充実など、氷河期世代の支援策に期待している。