日イラン首脳会談　米政権、デモ弾圧などで日本に外交圧力を期待

　【ワシントン＝黒瀬悦成】日本とイランの首脳会談が２０日、行われる。トランプ米政権はイランのロウハニ大統領の訪日に関し、安倍晋三首相がイランの核保有を認めない米政権の立場をロウハニ氏に伝達する機会になるとして容認する構えだ。米政権は同時に、イラン国内で展開されているデモ弾圧を深刻視しており、日本政府がどのような態度を打ち出すかに注目している。

　トランプ政権は対イラン戦略について「国際制裁を通じた経済圧力」「外交的な孤立化」「中東でのイランの伸長を軍事的に抑止する態勢の確保」を３本柱に据える。最終的な目標は、米政権が先に離脱したイラン核合意に代わる「包括的合意」をイランに受け入れさせることだ。

　中でも、イランの主要輸出産品である石油を標的とした制裁はイラン経済に甚大な打撃を与えている。

　国務省でイランを担当するフック特別代表が１２日明らかにしたところによると、イランの原油輸出の収入は従来の８０％減。全般的な経済状況は、国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の試算を元に、「リビアとベネズエラに続く世界で３番目に最悪の水準に陥った」としている。

　トランプ政権は、イラン国内で経済状況の悪化を引き金とする大規模な反政府デモが起きていることに関し、宗教指導層の蓄財や、革命防衛隊など体制に連なる一部勢力による不当な経済的搾取に対する民衆の怒りの帰結だとして、イラン民衆を支持する立場を打ち出している。

　米政権としては日本政府に対し、制裁を通じた経済的圧力だけではなく、イラン当局による民衆デモの弾圧について「遺憾」あるいは「非難」などの立場を明確に打ち出し、ロウハニ体制への外交的圧力を強めていくことを期待する。

　一方、イラン国内で穏健派とされるロウハニ政権への不満が高まり、保守強硬派が発言力を増している事態を受け、米国内ではイランとの軍事的緊張の高まりを懸念する声も多い。ホルムズ海峡で再び民間船舶や米軍艦船などが攻撃される事態となれば、日本に対しても船団護衛などに向けた貢献が改めて求められる事態も想定される。