米下院、新ＮＡＦＴＡ可決　車業界３千億円の負担増も

　米議会下院は１９日、メキシコ、カナダと結ぶ北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる新協定の実施法案を可決した。審議は上院に移る。３カ国が批准手続きを終えれば、新協定発効となる。

　米議会予算局によると、自動車関税の撤廃基準の厳格化で、対米輸出の一部が基準を満たせず、自動車メーカーなどの関税負担が今後１０年で計２９億７千万ドル（約３２００億円）増えると試算。北米のサプライチェーン（部品の調達・供給網）に影響を与えそうだ。

　新協定は米国への製造業回帰を促すため自動車関税の撤廃基準に関し、域内での部品調達比率を６２・５％から７５％に引き上げ、工場で働く従業員の「賃金基準」も設定した。

　新協定は「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」。メキシコ議会が承認済みで、カナダも承認作業に着手する方針。（共同）