【令和２年度予算案】激甚災害、インフラ老朽化対策に１兆３８８億円

　日本列島に大きな爪痕を残した台風１５、１９号などの被害を受け、大規模災害に備えた国土強靱（きょうじん）化対策は令和２年度予算案の重要課題となった。頻発した激甚災害やインフラの老朽化対策では１兆３８８億円を充当。地方公共団体が進める河川や道路、港湾の整備事業を後押しし、強靱化の取り組みを加速させる。

　危険性が改めて浮き彫りになった洪水や土石流など水害の対策には６２４７億円を充てた。ハード面では氾濫を防ぐため河川改修や堤防の強化を進める。ソフト面では浸水想定マップが策定されていない河川でも水害リスク情報の提供を進めるほか、地区単位で個人の防災計画の作成を促す。

　また、大規模な地震や火災による人的、経済的な被害の軽減を図るため、密集した市街地での家屋の建て替えや改修の支援などに１８２億円を組み込んだ。

　災害発生後の迅速な復旧・復興に向けては、土地取引を円滑に進めるため土地の境界や面積などを調べる地籍調査に１１０億円を組み込んだ。所有者不明土地の有効利用にも役立てる。

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