待機児童対策の施設なのに…保育士不足で空き定員　会計検査院

　待機児童対策として国の助成で整備された保育施設について、会計検査院が２５都道府県の１６６市区町村を抽出して調べたところ、平成３０年１０月時点で２６６９施設の定員に空きがあり、うち２２２施設が理由に「保育士不足」を挙げたことが２０日、分かった。

　政府は２５年４月、待機児童解消加速化プランを策定。２９年度末までの５年間に待機児童をなくすとの目標を掲げて保育施設の整備を進め、約５３万人の受け皿を確保したとしている。

　一方で待機児童数は、厚生労働省によると今年４月時点で約１万６千人。希望の施設に落選し保護者が働くのを諦めるなどした潜在的待機児童は、さらに多いとされる。

　検査院が、加速化プランで整備された保育施設を調べた結果、２６６９施設に計約２万１千人分の空きがあった。やむを得ない事情を除くと、理由は「保育士不足」が最多で１９都道府県の２２２施設。空き定員は計約１５００人分で、特定の地域ではなく、全国的な傾向だった。