英、１月末のＥＵ離脱ほぼ確定　関連法案の基本方針、下院で可決

　【ロンドン＝板東和正】英議会下院は２０日、欧州連合（ＥＵ）離脱の基本方針の賛否について審議し、賛成３５８票、反対２３４票で可決した。可決により、ジョンソン首相が公約に掲げる来年１月末の離脱はほぼ確定した。

　関連法案は、新たなＥＵとの離脱協定案の批准に必要な法律。下院は年明けに最終審議を行い、法案の賛否を改めて採決する見通し。最終審議後に可決されれば、法案は上院で承認後、エリザベス女王の裁可により法として成立する。

　ジョンソン氏は関連法案に、ＥＵ離脱後に現状の経済関係を２０２０年末まで継続する「移行期間」について、期間の延長を禁止する条項を盛り込んだ。

　移行期間は、企業活動や市民生活の急激な環境変化を緩和するのが目的で、２２年末まで延長できる。しかし、ジョンソン氏はＥＵから早期に「完全離脱」するため、移行期間の延長は不要と判断した。ただ、２０年末までにＥＵと自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結できない場合、英ＥＵ間の貿易は世界貿易機関（ＷＴＯ）の規則に沿って行われ、関税が発生する。

　一方、英北部スコットランド行政府のスタージョン首相は１９日、英政府に対し、英国からの独立の是非を問う２度目の住民投票を行う権限を与えるよう要求した。ＥＵ残留を支持するスタージョン氏は、英国の離脱方針を受けて民意を再確認する考えだが、英政府は住民投票の再実施を容認しない姿勢を見せている。