暗号資産（仮想通貨）交換業者コインチェック（東京）から約５８０億円分の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した事件で、警視庁サイバー犯罪対策課が組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）の疑いで、ネムを他の仮想通貨に交換した男性数人の関係先を家宅捜索したことが２１日、捜査関係者への取材で分かった。
サイバー犯罪対策課は男性らを立件する方針で、流出に関わった人物の捜査も進めている。
捜査関係者らによると、家宅捜索を受けた男性らはネムが違法に流出したものと知りながら、交換に応じた疑いが持たれている。
流出事件は昨年１月に発生。コインチェックがインターネットに接続した状態で管理していた顧客のネムのほぼ全額が流出した。その後、流出したネムは匿名性の高い「ダーク（闇）ウェブ」上のサイトで、別の仮想通貨であるビットコインとライトコインに交換されたとみられる。このサイトの開設者は流出に関わった人物とみられる。
