大阪都構想中間採決、可決　維新・公明が賛成

　大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想の制度案（協定書）を作る法定協議会が２６日午前、府庁で開かれた。４つの特別区を設け、制度移行日を令和７（２０２５）年元日とする制度案の大枠について各会派が意見を表明し、中間採決を実施。最大会派の大阪維新の会（代表・松井一郎大阪市長）と公明党の賛成多数により可決された。

　府市は年明けから国との事前協議を始め、６月に法定協で制度案を正式決定するスケジュールを想定。維新は府議会で単独過半数、市議会では公明と合わせて過半数の議席があり、維新は議会承認を経て、来年１１月上旬にも都構想の賛否を問う住民投票を行う考え。

　中間採決される基本的な枠組みでは、まず４つの特別区名について、淀川▽北▽中央▽天王寺－とし、本庁舎はそれぞれ現在の淀川区役所▽大阪市役所本庁舎▽中央区役所▽天王寺区役所－に配置する。移行コスト抑制の観点から新庁舎の整備は当面行わない。

　現在の２４区役所は窓口サービスを担う事務所として存続し、現行通りの区役所呼称が使用される。

　都構想をめぐっては、平成２７年５月の前回住民投票において約１万票差で否決され、維新創設者の橋下徹氏が政界を引退。その後、維新が都構想の再挑戦を掲げ、２９年６月に改めて法定協を設置した。

　今年３月の会合では２度目の住民投票に向けた工程案が採決にかけられたが、維新以外の各会派の反対で否決。維新は局面打開のために大阪府知事・大阪市長のダブル選を仕掛け、対立候補を圧倒。４月の統一地方選でも府市両議会で大きく議席を伸ばした。

　一連の選挙結果を受け、反対だった公明が５月、条件付きで都構想への賛同を表明。以降の法定協では維新、公明の主導で制度案の論点整理が進められた。