都構想「民意の後押し、流れ変わった」　維新・松井代表

　大阪都構想の基本方針が２６日、大阪維新の会と公明党により了承された。「民意の後押しでしかない。選挙で流れが大きく変わった」。維新代表の松井一郎大阪市長はこの日、法定協で基本方針が可決された結果について記者団にこう感想を述べた。「１年前と比べて、よくここまで来られたなあと思う」としみじみと語った。

　維新代表代行の吉村洋文府知事も「大阪府市の二重行政をやめにするという大改革の第一歩になった」と強調。「市民に地道に訴えていく。都構想の案そのものを冷静に判断してもらえるような活動を展開したい」と意気込んだ。

　４月の一連の選挙結果を踏まえ、都構想賛成に転じた公明府本部の佐藤茂樹代表は基本方針について「わが党が主張した修正項目がきっちりと反映された」と評価した。

　一方、統一地方選で完敗した自民党は５月、維新との融和路線を打ち出し、都構想に関しては「是々非々」の立場で法定協議会に参加してきた。市議団が強硬な反対姿勢を崩さない中、府議団からは「「広域一元化によってスムーズな意思決定ができる」と一定の理解を示す声もあったが、この日の採決では最終的に反対で足並みをそろえた。

　「住民サービスが低下するリスクが相当高い。府民と市民の双方にとって利益とならない」と自民の川嶋広稔市議はこの日の法定協で改めて批判。一方、杉本太平府議は「市民に大きなリスクを負わせることは明白だ」としつつも「『百害あって一利なし』と全否定するのではなく、メリットとデメリットについて伝えたい」とした。

　都構想に一貫して反対している共産党の山中智子市議は「特別区になれば権限や財源が損なわれて半人前の自治体になり下がる」と厳しく断じた。