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大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想の制度案（協定書）の基本方針が２６日、最大会派の大阪維新の会と公明党の賛成多数により法定協議会で可決された。年明けからは協定書の作成作業に入り、総務省のチェックを受けて完成するが「根本的な論点で突き返されることはほぼない」（維新幹部）ため、今回可決された方向性が揺らぐことはまずない。ただ庁舎整備のあり方や歳出削減効果をめぐっては専門家の間でも評価が分かれ、なお検討すべき課題は残る。
■間借りで３１４億円削減
都構想の主要論点のうち当初の想定から大きく変更されたのが、淀川、北、中央、天王寺の４特別区の庁舎整備方針だ。北区は現在の市役所本庁舎（中之島庁舎）を、中央区も既存施設を活用するが、執務スペースが不足する淀川、天王寺両区は新庁舎を別途建設するか、民間ビルを賃借する計画だった。
だが公明が都構想に賛同するにあたり、移行コストの抑制を条件として提示。淀川、天王寺区の一部部署を中之島庁舎に配置することで新設を見送り、従来案より３１４億円のコスト削減を図ることが決まった。
この「間借り案」を採用した結果、淀川区では本庁舎の職員約８０人に対し約８８０人が、天王寺区も本庁舎の約１５０人を上回る約５８０人が、区をまたいだ中之島庁舎で勤務することになった。
こうした組織態勢について、自民党は災害対応に支障が出ると批判。防災政策が専門の関西大の永松伸吾教授も「危機管理面ではマイナス」と指摘し、災害時は各部局の情報を集約する必要がありフェース・トゥ・フェースが最も混乱しない方法だとしている。
これに対し維新は、危機管理部門はいずれの特別区も本庁舎に配置されると強調。「市長１人より４人の特別区長が各区で指示する方が、きめ細かな災害対応ができる」（松井一郎・大阪市長）と反論している。
■平成大合併の議論
制度移行による歳出削減効果が「１０年間で最大約１・１兆円」に上るという試算をめぐっても意見が割れた。
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