中国企業側、ＩＲ枠拡大を要望　現金渡した半年後、便宜期待か

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　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、中国企業「５００ドットコム」側が、内閣府のＩＲ担当副大臣だった衆院議員の秋元司容疑者（４８）＝収賄容疑で逮捕＝に現金３００万円を渡した半年後、ＩＲ整備区域を増やすよう要望していたことが２６日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、同社側がＩＲ参入での便宜を期待して賄賂を渡したとみているが、賄賂の授受と要望の時期が離れていることから関連を慎重に調べている。

　秋元容疑者はＩＲ担当の内閣府副大臣だった平成２９年９月、同社のＩＲ事業で便宜を受けたいとの趣旨だと知りながら、東京都内で現金３００万円を受領するなどした疑いがある。

　ＩＲ整備区域の上限数について、政府与党内では経済効果を考慮して「少なくとも４、５カ所」とする自民案と「２、３カ所」とする公明案が対立していた。

　関係者によると、北海道留寿都（るすつ）村でのＩＲ参入を目指していた「５００」社の元顧問の紺野昌彦容疑者と（４８）と、仲里勝憲容疑者（４７）らは３０年３月ごろ、ＩＲ参入の可能性が高くなるよう、秋元容疑者に面会やメールなどで上限数を「なるべく多く」「５カ所に」などと要望したという。

　だが同年４月に政府与党は「３カ所」とすることで合意。７月に成立したＩＲ実施法で正式に決まった。

　一方、特捜部は２６日、事件の関係先として東京都内の大手パチンコチェーン本社を家宅捜索した。