虚偽申請で給付費計８千万円超を不正受領　堺の障害児通所施設運営３社

　堺市は２６日、実態と違う人員配置や運営実績を市に申請し、給付費を計８千万円以上も不正に受け取ったとして、堺市堺区で児童発達支援事業所を運営するクオリティ社など３社について、児童福祉法の規定をもとに指定障害児通所支援事業者の指定取り消し処分にしたと発表した。

　市はクオリティ社に対し、不正受領した７８５０万円の返還とともに、同金額の４０％に相当する３１４０万円の加算金の支払いを求めている。

　市子ども家庭課によると、同社は同区内で３施設を運営。平成２９年１月から今年９月にかけ、支援管理責任者や保育士、看護師が常勤で配置されていなかったにもかかわらず、常勤として申告するなどして、給付費計約７８５０万円を不正に受領していた。

　また、９月に行われた市の監査の際、虚偽のタイムカードや給与明細を作成し、非常勤職員を常勤職員として雇用しているかのように装うなど、市の検査を妨害したとしている。

　このほか、堺市堺区のワンリンク社（不正受領１４万円）と大阪市中央区のペイス社（同７７１万円）も同様の不正受領が判明した。