経済産業省が２７日発表した１１月の鉱工業生産指数速報（平成２７年＝１００、季節調整済み）は前月比０・９％低下の９７・７で、２５年４月以来６年７カ月ぶりの低水準だった。低下は２カ月連続。基調判断は「生産は弱含み」で据え置いた。
前月比４・５％の大幅低下となった１０月に続く低下となった。業種別では、１５業種のうち、生産用機械工業、電気・情報通信機械工業など１２業種が低下。生産用機械工業は、１０月の台風被害で掘削機械の生産への支障が続いた。自動車工業や電子部品・デバイス工業など３業種が上昇した。
生産の先行きについて経産省は、１２月が前月比２・８％の上昇、来年１月が２・５％の上昇を見込む。
一方、経産省が同日発表した１１月の商業動態統計速報によると、小売業の販売額は前年同月比２・１％減の１１兆８６７０億円と、２カ月連続で減少。自動車や家電の販売が振るわず、平年よりも気温が高めで冬物商品の動きも鈍かった。
消費税増税が実施された１０月の７・０％減からはマイナス幅は縮小。季節の違いなどで単純比較は困難だが、前回増税時の２６年４～５月（４・３％減、０・４％減）と比べると今回の方がマイナス幅は大きい。
