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日本郵政では、財界有力者や元官僚をトップに据える政治色の濃い人事を繰り返してきた結果、統治不全への対応が後手に回ってきた歴史がある。退任する長門正貢社長に代わって次期社長に就任する増田寛也氏も、同様に官邸主導で迎えられただけに、４０万人の従業員を抱える巨大組織の立て直しには厳しいかじ取りが迫られそうだ。
「経営は結果責任。『築城三年、落城三日』といっていた本人が足元を見ていなかった」
長門氏は退任の記者会見で反省の弁を繰り返した。
不正販売の根幹にある不祥事に感度の鈍い企業風土は、民営化の「錦の御旗」のもとで政治と不可分だった歴代社長によって形成されたといっても過言ではない。全国津々浦々に根を張る郵便局に染みついた企業風土を払拭するのは生易しくはない。
日本郵政の初代社長は元三井住友銀行頭取の西川善文氏だった。「かんぽの宿」の売却先をめぐって批判を浴び、民主党への政権交代で事実上更迭された。
２代目の斎藤次郎氏は大蔵省（現財務省）の大物事務次官として知られたが、自民党の政権復帰が確実になり、自ら退任。副社長から昇格した３代目の坂篤郎氏は、安倍晋三政権の強い反発を受けて、わずか半年ほどで退いた。
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