【主張】辺野古の工期延長　より丁寧な説明が必要だ

　防衛省が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事の工期延長を発表した。

　海底に軟弱地盤が確認され、改良工事が必要となったためで、当初５年と見積もっていた工期を９年３カ月に修正した。辺野古の飛行場が使用可能になるまで８年としていた期間は１２年に延び、２０３０年代以降へずれ込むことが確実となった。

　３５００億円以上だった総工費の試算が、９３００億円に膨れ上がる。うち１千億円を地盤改良に費やすという。

　普天間飛行場の移転先が辺野古しかない状況に変わりない。そうであれば、地盤が軟弱で現行計画では滑走路として使用できない以上、工期延期はやむを得ない。と同時に、あまりにずさんな現行計画の見通しの甘さを、政府は猛省しなければならない。

　この際重要なのは、市街地に囲まれた普天間飛行場の危険を取り除くため、辺野古への移設が重要である点を、政府が今まで以上に丁寧に説明していくことだ。

　工期延期で、普天間飛行場の返還時期も大幅に遅れる。

　厄介なのは、工期延期が一筋縄ではいきそうにないことだ。

　玉城デニー知事は「辺野古移設では普天間飛行場の一日も早い危険性の除去につながらないことが明確になった」と述べ、普天間飛行場の即時運用停止を求めた。

　防衛省は令和元年度中にも県に地盤改良工事のための設計変更を申請する方針だが、県は許可しない構えという。またしても法廷闘争に持ち込むつもりか。

　知事はこれ以上、移設工事を妨げたり、不毛な訴訟合戦に入ったりすべきでない。人口密集地である普天間から、人口が少ない辺野古に移設する方が理にかなっている。辺野古移設に代わるアイデアは見当たらない。

　知事は人口密集地にある普天間飛行場周辺の県民の安全確保と、沖縄を含む日本の平和を守る抑止力確保のため、移設容認に転じてもらいたい。日米安全保障条約に基づき、米軍基地をどこに設けるかという外交・安保政策は政府の専管事項だからである。

　工期延期をきっかけに移設反対運動は活発化するだろう。政府は辺野古移設の意義を県民に丁寧に説き、工事を着実に進め、早期の完成に努めるべきである。