台湾・立法院、中国の選挙介入防止法案を可決

　【台北＝田中靖人】台湾の立法院（国会に相当）は３１日の本会議で、中国を念頭に域外からの選挙運動などへの介入を禁止する「反浸透法案」を採決し、法案を提出した与党・民主進歩党の賛成多数で可決した。１０日以内に蔡英文（さい・えいぶん）総統の署名を経て成立する。野党・中国国民党は、来月１１日の総統選直前の立法は「１００％選挙目的だ」と反発している。

　同法案は、中国を想定した「域外敵対勢力」の指示や資金援助を受け、政治献金やロビー活動、選挙運動を行った者を処罰する。既存の法律で禁止されながら罰則がなかったなどの不備を補い、台湾人の「仲介者」も処罰の対象とした。

　民進党は１１月末、中国の工作員を自称する男性が、２０１８年の台湾の地方選で国民党に資金援助をしたなどとするオーストラリアでの報道を受け、議員立法で法案を提出した。

　立法院は総統選と同日に立法委員（国会議員）選があるため１２月１８～３０日に休会していたが、民進党は委員会審査を経ずに改選前の成立を図った。蔡英文総統も、同法案に反対することは、「北京を安心させても国際社会は理解不能だ」として可決を促した。

　これに対し、国民党は同法案が想定する「域外敵対勢力」の定義が曖昧なため、中国で企業活動を行う台湾人やその家族、留学生が中国人と接触しただけで処罰対象になる可能性があるとし、「戒厳令時代に逆戻りする」と主張。同党の総統候補、韓国瑜（かん・こくゆ）高雄市長は２９日、「台湾人民を脅して票を得ようとしている」と批判した。