出入国在留管理庁は、日本で暮らす外国人が持つ在留カードの偽造をスマートフォンで簡単に見破れる専用アプリを開発する。今年年中の導入を目指す。
在留外国人は東日本大震災後の平成２４年末は約２０３万人だったが、以降は年々増え、昨年６月末時点では約２８３万人。警察庁によると、偽造カード所持や行使による検挙件数も、平成３０年は６２０件と前年の１・６倍となった。
偽造は、在留資格以外の職業に就いたり、期間を過ぎても残留したりするためだ。住宅ローンを結ぶためだったケースもあった。これまでに精巧な偽造も確認されたが、同じデータが内蔵されたＩＣチップを偽造されたことはないという。
入管庁はスマホをカードにかざし、ＩＣチップに記録されたデータがスマホ画面に映し出されるような仕組みのアプリを想定している。担当者は「犯罪抑止につなげたい」としている。
