被告人にＧＰＳ装着を　自民部会、ゴーン被告逃亡事件を協議

　自民党法務、外交両部会は７日、党本部で合同会議を開き、日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告がレバノンに逃亡した事件について、政府側から経過などの報告を受けた。

　外交部会長の中山泰秀元外務副大臣によると、会議ではゴーン被告が保釈中に逃走したことを問題視する声が相次ぎ、被告へのＧＰＳ（衛星利用測位システム）の装着を可能にする保釈制度の見直しを求める意見が出たという。

　ゴーン被告は日本出国時に大型の箱に身を潜めていたとみられ、政府側はプライベートジェットに持ち込まれる大型の箱について、保安検査を実施していなかったことを認めた。事件以降は中身を確認するよう改めたという。

　会議後、青山繁晴参院議員は記者団にゴーン被告が８日に記者会見を予定していることについて「刑事被告人が自由に会見し、日本を中傷することを阻止しなければならない」と強調した。