都構想住民投票は「最後のチャレンジ」　松井大阪市長インタビュー

　大阪市の松井一郎市長が７日、産経新聞のインタビューに応じ、大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想について「よりきめ細かく市民のニーズを吸い上げることができる。今の時代に合った形の行政の仕組みだ」と実現に改めて意欲を示した。１１月に実施が見込まれる２度目の住民投票が「僕にとっては最後のチャレンジになる」とも述べ、可決への強い決意をにじませた。

　大阪維新の会を率いる松井氏は、大阪府市の首長をいずれも維新が担ってきた約８年間の行政運営を踏まえ、「府市が一体になることで、大阪は成長していける。経済指標や資産価値は上がり、雇用も増えた」と実績を強調。松井氏と吉村洋文知事（維新代表代行）との人間関係を基礎とする現在の府市一体を、制度的に担保する都構想の必要性を訴えた。

　都構想は平成２７年５月の前回住民投票で約１万票の僅差で否決され、維新代表だった橋下徹・元大阪市長が政界を引退した。松井氏は次の住民投票について「僕が先頭に立つのはこれが最後になる」と語る一方で、否決された場合でも「市長の任期は全うする」とした。また政党として都構想を掲げ続けることは否定されない、とも述べた。

　松井氏が代表を務める国政政党・日本維新の会では、所属する下地幹郎衆院議員が、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）をめぐる汚職事件で、中国企業側から現金を受領していたことが発覚。松井氏は下地氏について「議員辞職すべきだ」との見解を示しており、「政治家として疑念を持たれることをしないのが当然。所属議員一人一人に、肝に銘じてもらわなければ」と話した。その上で「ＩＲは政策、都構想は制度の話。個人の資質とは分けて考えてもらいたいと訴えるしかない」とした。