イラン、米軍基地攻撃　伊藤俊幸元海将「自衛隊派遣の意義増した」　

　２００１（平成１３）年の米中枢同時テロ以降、米国は米国人への攻撃に対しては「先制的軍事手段」を取ると明言してきた。対するイランはいまだに「目には目を」の報復を行う国だ。どちらも国際法違反状態といえるが、互いに「やられたらやりかえす」という姿勢でいる限り、中東は不安定な状態が続くだろう。

　その不安定な海域で、日本の経済活動に欠かせない多くの石油タンカーは運航している。こうした商船の安全確保こそ国家の役割である。昨年末に海上自衛隊の中東派遣を閣議決定した際の政府の説明は、米国とイラン双方の顔を立てるために安全な海域にわざわざ派遣するという政治的意図が透けて見え、現地に赴く隊員の士気は下がり、極めて不見識だと感じた。

　しかし、軍事行動がとられ不安定化した地域になったからこそ、派遣の意義が生じた。隊員の士気も上がる。近くに日本の自衛隊がいる。不測の事態があれば駆け付けてくれる。この状況こそが日本関連の商船に安心感を与える。政府が「派遣の方針に変更はない」と表明したことは評価できる。護衛艦はアデン湾ではなくイランに近いオマーン湾で活動すべきだ。