自民党は９日、米国とイランによる緊張の高まりを受け、外交、国防両部会などの合同会合を党本部で開いた。出席者からは、自衛隊の中東派遣や安倍晋三首相の中東訪問について、安全を確保したうえで予定通り行うべきだとの意見が相次いだ。
岸田文雄政調会長は冒頭「事態がエスカレートしないことを期待しつつ、推移を見極めたい」と指摘した。石破茂元幹事長は会合後、記者団に「状況が厳しくなったら、なお自衛隊を出さなければならない。日本籍船が危難に遭遇したときに海上警備行動を出すかどうかの『調査・研究』なので必要性はさらに高まった」との考えを示した。
政府側は１１日にＰ３Ｃ哨戒機を出国させ、今月中に現地での任務を開始する方針などを説明した。
石破氏はまた、１１日からの安倍首相の中東訪問について「止める理由がない。予定どおり行うべきだ」と指摘した。青山繁晴参院議員も「首相が訪問できない状況の場所に、情報収集の任務しか与えられていない自衛隊をなぜ出せるのか」と記者団に述べた。
岸田氏は会合で、中東情勢が悪化した場合、関係部会による対策本部の設置を想定していると明らかにした。
