[ad_1]
米ＩＴ大手フェイスブック（ＦＢ）は９日、政治広告の運用見直しを発表した。サービス利用者が、政治や社会問題を扱う広告の表示を減らせる機能を追加。今秋の米大統領選を前に、虚偽内容を含む政治広告への不信に対応する。
広告を効率的に配信するため個人情報を活用して対象を絞り込むターゲティング機能は制限しない。米メディアによると、広告内容の事実確認もしないという。より厳しい運用方針を掲げる米ツイッターやグーグルと比べ見劣りするとの声が上がる可能性がある。
ＦＢの見直しは、会員制交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブックや傘下の写真共有アプリ「インスタグラム」が対象。米国で今夏から実施し、他の地域にも広げる。
ツイッターは世界中で政治広告を禁止。米グーグルは検索サービスや動画投稿サイトのユーチューブなどを対象にターゲティング機能を年齢や性別などに制限している。（共同）
[ad_2]
Source link
