トランプ政権、イラク撤収視野に新たな枠組み構築へ

　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米政権は、米軍によるイラン革命防衛隊「コッズ部隊」司令官の殺害をめぐるイランとの緊張激化を米国が主導権を握る形で乗り切ったのを受け、イラクからの駐留米軍の撤収を視野に入れた新たな中東安全保障の枠組み構築に乗り出した。最大の柱となるのは、米国の負担を肩代わりする形で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が中東・ペルシャ湾岸諸国と一緒に地域の安定を図る「ＮＡＴＯプラス中東」構想だ。

　トランプ大統領は８日、ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長と電話で会談した。トランプ氏が９日に記者団に語ったところでは、同氏は中東諸国をＮＡＴＯに加入させ、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の撲滅を図ることを提唱した。「ＮＡＴＯプラス中東」の名称も同氏が提案したという。

　トランプ氏は、ＩＳへの対処は各国が助け合って取り組んでいくべき国際的課題だと指摘した上で「ＮＡＴＯの活用で、米国は（イラク駐留米軍の）大半を撤収できる」と強調した。

　米軍のイラク駐留に関しては、巨額の戦費を投じて米兵を引き続き危険にさらしていくことへの疑問が米社会に広がっている。

　このため米政権は中東での「終わりなき戦争」の幕引きを目指すが、国会で米軍撤収要求を決議したイラクや、「中東からの米軍排除」を唱えるイランの圧力に屈する形でイラクを去るのは許容できない。

　米軍の撤収は「ＩＳの再台頭の阻止」「イスラエル防衛」「イランの封じ込め」「中東での米権益の保護」－への道筋を固めた上で、主体的に進められることが前提条件となる。

　その意味で、米国が中東安定の要に位置づける、イラク以外の中東・湾岸諸国に展開する４万数千人規模の駐留米軍を縮小させることは想定されていない。

　軍事専門家からは、米軍の地球規模攻撃能力の向上で、駐留米軍がいなくても有効な対テロ作戦を遂行可能になったとの指摘も多い。政権は、米軍撤収をにらんだ新たな軍事ドクトリンの確立も急ぐ考えだ。