【台湾・総統選】「価値観共有」の日本、協力深化へ

　台湾総統選で蔡英文政権の継続が確実になったことで日本政府は引き続き「基本的な価値観を共有する重要なパートナー」として台湾と連携していく方針だ。

　安倍晋三首相は、中国の台湾統一策「一国二制度」を拒否する蔡氏とツイッター上でたびたび交流してきた。台湾を「友人」と呼び、「自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有」していると述べたこともある。

　日米同盟の抑止力で中国の軍拡を牽制（けんせい）する上でも、中国と距離を置き日米との関係強化を志向する蔡氏が勝利を確実にした意義は大きい。超党派「日華議員懇談会」の古屋圭司会長（自民党）は１１日、産経新聞に「喜ばしい。安全保障面でも台湾や米国との連携は重要だ。今後も議員外交を通じ日台の連携強化を進めたい」と述べた。

　首相は日中関係の改善も進めてきた。だが、一党独裁の下、少数民族弾圧を強める習近平指導部と価値観まで共有しているわけではない。中国公船の尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖での挑発行為は増加し、日中関係の改善は安保分野には及んでいない。

　とはいえ、日台に正式な外交関係がないこともあり、日台の安保対話に向けた動きは日本側にはない。関係強化は今後も貿易など経済面が中心となりそうだ。台湾は福島など５県産の日本食品の禁輸措置を継続している。日本政府は日台の協力深化を図る上で、２期目の蔡氏が禁輸措置を解除するかにも注目している。（原川貴郎）