【主張】エネルギー安保　中東依存からの脱却急げ

　日本のエネルギー安全保障が再び揺らいでいる。イランと米国の対立で中東情勢が緊迫化し、わが国が中東地域から輸入するエネルギーの安定的な調達に懸念が強まっているからである。

　中東のホルムズ海峡は、日本が輸入する原油の９割が通過する重要地域だ。日本として緊張緩和への外交努力が欠かせないのはもちろんだが、併せて、輸入燃料に依存しない国産電源の確保や、エネルギー基盤の強化も急がなければならない。

　そのためには安全性を確認した原発を早期に再稼働させ、太陽光など再生可能エネルギーの持続的な普及も図る必要がある。暮らしと産業を支える電力やガスの安定供給に、官民を挙げて全力で取り組むことが肝要である。

　イランがイラクにある米軍駐留基地を攻撃し、国際的な原油市況は急騰した。米国がさらなる攻撃を見送ったため、相場はいったん沈静化に向かったが、楽観できる情勢にはない。現地に進出する日本企業などは最大限の警戒にあたってほしい。

　昨年６月にホルムズ海峡付近を航行していた日本のタンカーが攻撃され、９月にはサウジアラビアの石油施設も攻撃を受けた。そのたびに世界の石油・ガス価格は高騰し、海外からのエネルギー輸入に依存する日本が揺さぶられるという構図にある。

　海外情勢の影響を軽減するためには、燃料の調達先を多様化する必要がある。原油とは異なり、火力発電の主力燃料である液化天然ガス（ＬＮＧ）の中東依存度は２割にとどまる。オーストラリアやロシア、米国などに輸入先が分散しているからだ。今後は原油を含めて一層の多様化を進め、安定的なエネルギー基盤を築きたい。

　発電過程で温室効果ガスを排出しない原発を活用し、国産電源を増やすことも重要である。原子力規制委員会による安全審査が停滞し、原発の再稼働は大きく遅れている。効率的な審査に向けて工夫を凝らすべきだ。

　もちろん、さらなる再生エネの普及も欠かせないが、発電量が天候などに左右され、発電コストも高い。原発など他の電源と組み合わせながら利用を進めたい。

　日本のエネルギー自給率は９％と主要先進国で最低水準だ。国産の安定電源を確保して自給率の着実な向上を図っていきたい。