【アブダビ＝沢田大典】日本とアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の両政府が、海上自衛隊の中東派遣に関し、ＵＡＥ東岸のオマーン湾岸の港を護衛艦の寄港先として調整に入ったことが１４日、分かった。燃料や食料の補給を想定している。過去の自衛艦の寄港歴などを参考にするとみられる。
中東を歴訪中の安倍晋三首相は１３日夕（日本時間同夜）、２番目の訪問地であるＵＡＥの首都アブダビで、アブダビ首長国のムハンマド・ビン・ザイド皇太子と会談した。
首相は中東に派遣する海上自衛隊の活動について説明し、ムハンマド氏は「評価し、歓迎する。沿岸国として具体的な協力・支援を惜しまない」と述べ、中東海域の航行の安全確保に向けて、連携していくことを確認した。会談に同席した岡田直樹官房副長官は、協力や支援の具体的な内容は明らかにしなかったが「具体的な協力・支援の調整は進められていくと考えられる」と説明した。
政府関係者は「日本側が海自の活動域を説明したうえで、ムハンマド氏は『沿岸国』と言った。寄港について検討していなければ、事実上の首脳会談でそうは発言しない」と明らかにした。海自の中東での活動は情報収集強化が目的で、オマーン湾、アラビア海北部、バベルマンデブ海峡東側（アデン湾）の公海が活動域となる。ホルムズ海峡やその西のペルシャ湾は含まれない。ＵＡＥはホルムズ海峡の東のオマーン湾岸に港を有している。
首相は今回の中東歴訪に関し、関係各国に海自の活動に理解や協力を得ることを目的としており、外交努力をきっかけに、寄港先を確保できれば、その成果は大きい。首相が１４日に訪れるオマーンも護衛艦の有力な寄港先の候補だ。
首相とムハンマド氏は日本への原油の安定供給維持を確認。米国とイランの対立で緊迫する中東情勢の安定化に向けて緊密に連携する方針でも一致した。
