政府が２０日に召集する通常国会に新規提出する法案数を５２本に絞り込んだことが１５日、分かった。ほかに最終調整中の法案もあるが、提出法案数は会期途中で衆院が解散した場合を除くと過去最少の５６本を下回る見通しだ。条約は１６本の提出を検討している。
法案には、パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大を柱とする年金制度改革関連法案などが含まれている。このほか議員立法では、昨年の臨時国会でも採決が見送られ、４国会連続で継続審議となった憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案の成否が焦点となる。
通常国会の会期は６月１７日までの１５０日間。６月１８日に東京都知事選が告示され、７月２４日には東京五輪の開会式が控えていることから、政府・与党は会期の延長は難しいとみて法案を絞り込んだ。
