大阪市長、万博会場建設費「２～３割上振れ」

　大阪市の松井一郎市長は１６日の定例記者会見で、２０２５年大阪・関西万博の会場建設費（約１２５０億円）について、建築資材などの高騰に伴い、２～３割上振れする可能性があるとの見通しを示した。３割上昇すれば建設費は約１６００億円となるが、「物価が上がれば万博会場の資産価値も伸びる。市民に大きな負担を求めるようなことにはならない」と述べた。

　会場建設費は国、府市、経済界が３分の１ずつ負担する枠組み。松井氏は資材や人件費が高騰している現状から「危機管理として、上振れを見越したやりくりを考えるのがわれわれの使命」と説明、「市の優秀な技術屋の知識と経験で、できるだけコストを抑えていきたい」と述べた。

　今秋には、大阪万博の運営主体「日本国際博覧会協会」が万博基本計画の策定を予定している。松井氏は「建設費が膨れ上がらないよう、一定の基準を設けた基本計画を定めてほしい」と求めた。

　一方、大阪府の吉村洋文知事は同日、記者団の取材に「上振れするなら協会は早期に理由を含めてオープンにすべきだ」とし、春までの公表を要望した。