韓国政府が、先の大戦時の韓国人労働者らのいわゆる徴用工問題について、日韓両国の企業が自発的な拠出金で財団を作り、韓国人元徴用工らへ「慰謝料」を支払うよう提案してきた。
日本が受け入れれば、日韓請求権協定に関する２国間協議の手続きを検討する用意があるのだとも付け加えた。
なにを寝ぼけたことを言っているのか。韓国政府は自らの国際法違反状態を棚に上げ、あの手この手で、支払ういわれの全くない金を日本企業から引き出そうとしているとしか思えない。
菅義偉官房長官や河野太郎外相が、「韓国の国際法違反の状態を是正することにならず、問題の解決策にはならない」として拒否したのは当然だ。日本企業も応じないでもらいたい。
日韓両国は一切の請求権問題について、１９６５年の国交正常化に伴う協定で「完全かつ最終的に解決された」と約束した。戦後日韓関係の基盤である。日本は、当時としては巨額の無償３億ドル、有償２億ドルを韓国に支払った。
無償３億ドルには個人の被害補償問題の解決金が含まれている。国際法上の約束であり、盧武鉉政権はこれを認める見解をまとめている。文在寅大統領は同政権中枢にいた。忘れたとは言わせない。
日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決自体が、法律に基づいた徴用を「不法な植民地支配と侵略戦争遂行に直結した反人道的不法行為」と決めつけ、史実も国際法に沿った請求権協定も踏みにじっている。
国同士の約束を破り、国際法違反の状態を放置している責任は全て韓国側にある。司法の暴走を助長しているのは、文大統領自身である。
韓国側は、来週大阪で開かれる２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）の際の日韓首脳会談開催を望んでいるようだが、その環境にないことは明らかだ。
北朝鮮の核・ミサイル問題があるとはいえ、文大統領は日韓の国交の基盤を掘り崩して平然としている。首脳会談に必要な最低限の信頼関係が崩れている。
日本政府は、請求権協定に基づく仲裁委員会設置を求めてきたが韓国が応じないため、第三国に委員の指名を委ねる手続きへの移行を通告した。韓国政府は直ちに受け入れるべきだ。
