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政府は１６日、昨年９月の台風１５号など一連の大規模災害に関する検証チーム（座長・杉田和博官房副長官）の会合を開き、大規模停電や通信障害、初動対応など課題解決に向けた今後の対応策に関する中間取りまとめを公表した。応急処置による停電の早期解消を最優先する「仮復旧」の徹底などが柱となっている。
台風１５号では千葉県を中心に発生した大規模停電からの復旧に約２週間かかり、東京電力や自衛隊など関係機関の連携不足を余儀なくされたことから、停電対策に重点的に取り組む。電柱や配電線の倒木対策として鉄塔の技術基準も見直し、病院や上下水道施設など重要施設での非常用電源の導入を加速させる。
また、東電が被災の初動段階で停電の復旧見通しの修正を繰り返し、市民生活の混乱を招いたことを踏まえ、電力会社が原則２４時間以内に被害状況を把握できるよう、巡視要員の配置やドローンの活用など情報収集態勢を強化する。
通信障害対策では、停電に伴う通信障害のエリア情報を携帯電話の利用者が閲覧できないケースがあったため、事業者が携帯電話の復旧見込みを公表する仕組みを６月末までに検討する。大規模災害の発生後、正確な被害状況が判明していない自治体に政府の職員を直ちに派遣し、被害状況を迅速に把握することも明記した。
政府は現在、昨年１０月に発生した台風１９号時の避難のあり方などの検証も進めており、３月末をめどに１５号と合わせた最終取りまとめを公表する。
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