阪神・淡路大震災の発生から２５年となる１７日、中小企業基盤整備機構（中小機構）など政府系中小企業支援４機関が連携して、大規模災害発生後の中小企業の事業継続を支援する協議会を設立し、同日、東京・霞が関の中小企業庁で調印式を行った。
「全国中小企業強靭化支援協議会」は、中小機構と商工組合中央金庫（商工中金）、中小企業診断協会、日本政策金融公庫（日本公庫）が共同で設立。地震や風水害など近年頻発する大規模災害を受け、中小機構と中小企業診断協会は事業継続計画（ＢＣＰ）の策定支援やコンサルティング、商工中金と日本公庫は融資枠の拡大などで相互に連携する。
すでに活動を始めている地域の商工団体とも連携するほか、地域金融機関や防災に精通した学識経験者などにも協議会への参加を呼びかける。
ＢＣＰ策定の必要性を中小企業経営者に訴えるシンポジウムを東京と大阪で開くほか、特設ホームページの開設も準備している。
調印式で中小機構の豊永厚志理事長は「中小企業への防災や減災に対する取り組みを支援したい」とあいさつ。調印式に立ち会った中小企業庁の前田泰宏長官も「防災に対する万全の準備ができるように努めてほしい」と語った。
商工中金が昨年実施した中小企業経営者４８３０社へのアンケート結果によると、ＢＣＰを策定済みまたは策定中と回答した企業の割合は合計で２２・９％にとどまっている。
