リビア国際会議、武器禁輸の総括文書

　【パリ＝三井美奈】リビア和平をめざして１９日、ロシアやトルコ、米欧中の１２カ国が参加して国際会議が行われ、国連が決議した対リビア武器禁輸の実施を求める総括文書を発表した。対立するリビア暫定政権と軍事組織「リビア国民軍（ＬＮＡ）」の直接交渉は実現せず、双方の溝の深さを浮き彫りにした。

　総括文書は、「リビアの武力衝突や内政への干渉をしない」と明記。武器禁輸については、「衛星写真など追加的措置により、監視体制を強化する」とした。今後、参加国による高官級の合同委員会を設置し、協議を続ける。

　暫定政権のシラージュ首相、ＬＮＡのハフタル司令官はそれぞれベルリン入りしたが、全体会合で顔を合わせることはなかった。会議を主催したメルケル独首相は記者会見で、「双方と個別に話し合った。隔たりが大きく、一緒に協議はしなかった」と述べた。

　国連による武器禁輸は２０１１年、当時のカダフィ政権と反体制派の紛争中に初めて決議された。事実上、死文化しており、シラージュ氏は国連による監視部隊の派遣を求めていた。ＬＮＡはリビア東部で１７日から原油輸出を阻止し、暫定政府への圧力を加えた。

　武器禁輸の監視については、リビアの旧宗主国イタリアのコンテ首相が、派遣に意欲を表明した。欧州連合（ＥＵ）は２０日の外相理事会で、ＥＵ監視団の派遣を検討するとみられる。

　１９日の会議には、暫定政権を支援するトルコのエルドアン大統領、ＬＮＡを支えるロシアのプーチン大統領のほか、ポンペオ米国務長官、ジョンソン英首相、マクロン仏大統領、国連のグテレス事務総長らが参加した。

　リビアをめぐっては今月１２日、トルコとロシアが停戦を仲介。だが、ハフタル司令官は１３日にモスクワで行われた交渉で、停戦合意への署名を拒否した。