通常国会召集　首相「改革実行」を強調

　第２０１通常国会が２０日、召集された。会期は６月１７日までの１５０日間。安倍晋三首相は衆参両院本会議で施政方針演説を行い「全世代型社会保障制度」などの「改革を実行する」と表明。東京五輪・パラリンピックを成功させ「新しい時代へ、ともに踏み出そう」と訴えた。憲法改正については、改憲案を示すことが「国会議員の責任だ」と述べ、国会の憲法審査会での議論を呼びかけた。

　首相は、演説に先立つ自民党の両院議員総会で、「令和の新しい時代に、どのような日本を作るのか。責任を果たしていこう」と述べた。元年度補正予算案と２年度予算案の早期成立に意欲を示した。

　平成２４年１２月の第２次政権発足以来、施政方針演説は８度目。首相は「年金、医療、介護全般にわたる改革を進める」と表明。誰もが多様性を認め合い能力を発揮することができる「一億総活躍社会」の実現が「少子高齢化を克服する鍵だ」と強調した。

　昨年の台風１９号など相次ぐ自然災害を受け、国土強靱（きょうじん）化に取り組み、川底の掘削、堤防の整備、無電柱化を進めることを言明した。

　令和の時代を踏まえ「国のかたちに関わる大改革を進めていく」と宣言し、改憲への意欲を示した。

　外交・安全保障に関しては、今年は「戦後外交を総決算」する「正念場」と位置付けた。韓国は「元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国」とし、韓国に関係改善に向けた行動を促した。

　ロシアとの平和条約締結に改めて意欲を示し、中国とは「新時代の成熟した関係を構築する」と述べた。北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を目指し無条件で金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と向き合う決意や、中東の緊張緩和に向け外交努力を続ける考えを示した。